ご挨拶
2023年を迎えて
わが国の大動脈となって、産業や暮らしの基盤を支えている海運においては、船舶を運行する人材 船舶乗組員(船員)がいなければ、その役割を果たすことができません。
国内のみを運航する船舶(内航船)に乗り組む船員は、令和3年10月時点で21,502名となっており、昨年比約128名の増員となっていますが、調査開始の1945年160,000人からすると正に約87%の減少です。
これは我が国の産業構造の変化によるところが大きいと思いますが、船舶の大型化や近代化も大きく影響しているものと推察されます。
内航船の船舶総隻数(令和3年3月31日現在)を見てみると、5,212隻(397万7,414総トン)となっており、ここ10年間大きな増減はありません。
船舶の種類別でみると、貨物船が隻数比67％(約3,492隻)、総トン数比54％を占めており、また油送船は隻数比17％(約887隻)、総トン数比23％となっており種別においても大きな構成の変化はありません。
一方、事業者数については、許可制移行後1967年においては10,941社であっものが2022年には1,794社となり概ね90％の減少となっています。
船員の充足数を見てみても、上掲の総船員数から貨物船平均定員6名として予備員30％として27,237名、油送船平均定員8名として予備員率30％として9,224名、合計必要船員36,461名(当社試算)を必要とすると、まさに約16,000人の実質人員不足ということになりますが、その不足を補っているものは、OB船員の登用または休暇の延長、更には労務停船という事でその補填をしているものと思います。
従って、船員不足は物流の安定供給の点からすると恒久的な課題として、年齢構成を見ると50歳以上が5割を超え、高齢化がさらに進んでいる事を考えると喫緊の課題として、特に若年船員の安定的確保・育成に取り組んでいくことが1事業者の問題ではなく、業界全体の問題であることは明らかです。
ひとえに船員不足と言へども、船員資格を有しているが臨時的に働く臨時船員や、労働をしていないにも関わらず資格を有しているだけの船員を含めたうえでの船員不足であることを考えると、大変深刻な状況にある事は明らかで、産官学一体となって対策を講じなければならないと危惧致します。
そこで当社では、2023年度、船舶所有者様から船舶運航業務をお預かりし、安定した運航を担保するために、定期的な人員補充・技能就労状況の把握・労務管理体制のデジタル化を図って、「働きやすい環境づくり」「信頼関係づくり」をテーマとして全社員一丸となって取り組んで参りたいと思います。
安定的な運航を担保するために継続的な人員の確保を行い、労務管理ソフト(携帯端末利用海陸共有ソフト)を導入して船舶ごとではなく船員毎の労働状況の管理を開始いたしました。
継続的に、「安全第一」「海陸一体」という基本的な理念は変わらず「照顧脚下」をスローガンとして社会に貢献して参ります。
株式会社 SEA WAY
代表取締役 金原 一次
会社概要
- 社名
- 株式会社SEA WAY （シーウェイ）
- 代表取締役
- 金原 一次
- 設立
- 平成18年3月27日
- 所在地
- ＜本社＞
広島県広島市中区幟町3-1 第三山県ビル1階
TEL / 082-502-4858 (代表) FAX / 082-502-4878 - 資本金
- 1,000万円
- 従業員数
- 陸上/4名 海上/40名
沿革
- 平成18年3月
- 広島市安芸区矢野西（登記）にて会社設立
- 平成18年7月
- 船員派遣業認可取得（国土交通省第115号）
- 平成18年8月
- 船員派遣業務開始
- 平成18年9月
- 現住所に移転
- 平成20年1月
- 特定労働者派遣業認可取得（特34-301001）
- 平成21年9月
- 教育研修部として【Globalization school】開設
- 平成23年4月
- 観光クルーズ、海洋レジャー事業の共同運営グループ「瀬戸内クルーズネットワーク」設置。
- 平成23年4月
- ひろしま災害ボランティアセンターより 東北大震災のボランティア支援として「チームひろしま」事務局を 受託。災害ボランティアへの支援を行う。（平成24年3月終了）
- 平成23年10月
- GLOBALIZATION SCHOOL 語学研修事業として再スタート CAPTAIN'S FORUM スキル研修事業として新設
- 平成24年1月
- デリバリーサービス課 新設、軽貨物運送事業を 郵便事業株式会社と契約
- 平成24年1月
- 広島県呉市倉橋町に保養施設設置
- 平成26年4月
- 「クリクラ鯉城」として、宅配水の販売開始
- 平成30年4月
- 「クリクラ鯉城」を営業譲渡
経営理念
「人材は」、失敗と成功を繰り返しながら、日々の研鑽と意識の向上を恒久的に 追求することにより「人財」となり得る。
それは、自分の利を請うのではなく、自分以外の利を願うことにより、己が本分を全うできるものである。
当社は、人材育成の理想を求めながら「人材」ではなく 「人財」というサービスを提供することにより、信頼できる海事専門総合人材育成企業として 社会に貢献することを誓い、その理念のもと以下のような経営理念を定め、時代に即した「経営計画」「安全基本方針」を策定する。
1.利他の精神
1.国を愛する心
1.会社の発展を願う力
己の利を請うのではなく、常に社会に貢献する意識と、社業の繁栄を想うことにより、社員一人ひとりが精神的にまたは経済的にも豊かに発展することを 会社の最大の目的とする。
会社ビジョン
未来ビジョン(～20年)
1）長期的な人材の育成（シースカウトプロジェクトの事業化）
2）海洋都市の発展と活性を踏まえたレジャー産業の創世（産官学との協働）
3）環境保全を見据えた、社会貢献活動の推進（マリンエコプロジェクトの事業化）
中期ビジョン(10年)
1）熟練船員並びに新規採用者のスキルアップ＆マネージメント（自社教育プログラムの構築）
短期ビジョン(5年)
1）船員雇用層の拡大と業界的な協働への参画
2）船員育成プログラムの構築と海技インストラクターの養成
